ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした「事業再構築補助金」が３月中に公募要領が開始される予定です。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。現在は概要のみが公開されていますが、公募要領が発表されますので、下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。
経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 （METI/経済産業省）
事業再構築補助金
| 主要申請要件 | １．売上が減っている 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、 コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の 合計売上高と比較して10％以上減少している。 ２．事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 ３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。 |
| 補助対象経費 | 【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費 【関連経費】 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） ●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●クラウドサービス費、専門家経費 【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。 【補助対象外の経費の例】 ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 |
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