事務所移転のご案内

2022年1月より金子行政書士事務所は下記へ事務所移転しました。

JR三鷹駅南口より徒歩3分の場所です。

〒181-0013

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0422-26-5186

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事業再構築補助金についての動画を作成しました

事業再構築補助金の概要や申請要件についてYouTube動画を作成いたしました。当事務所でお問い合わせが多い、概要や申請要件についてYouTube動画にてご説明しておりますので、ご参考にしてください。

https://youtu.be/-tTL234cOOQ

事業再構築補助金は現在、第4回公募の締切が12月21日までとなっております。引き続き第5回公募が来年からスタートしますので事業再構築補助金をお考えの方はご検討されると宜しいかと思います。

YouTube用の動画制作は、株式会社スカイコムワークス様に制作していただきました。スタジオ撮影から動画編集までありがとうございました!プロに依頼するとやはり違いますね。YouTubeの動画制作などお考えの方は株式会社スカイコムワークス様をお勧めいたします。

事業再構築補助金

主要申請要件  

1.売上が減っている
(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。



2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。


3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増
加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
補助対象経費【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。


【補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。

◆事業再構築補助金
着手金 (事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 )
110,000円~165,000円
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬(補助金採択の場合。実績報告書作成)
補助金申請額の10%

お問い合わせは042-455-4222

下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

事業再構築補助金第4回公募スタート。申請期限は12月21日まで。

本年2021年の大型補助金として注目されている「事業再構築補助金」の第4回公募がスタートし、11月17日からオンライン申請の受付が始まりました。申請期限は2021年12月21日までとなっております。第5回公募については来年2022年1月から開始される予定です。

申請する際には「gBIZIDプライムアカウント」の取得が必要です。また、事業計画書を策定される場合は、事業再構築補助金公式サイトの資料で公開されている「電子申請入力項目」が大変参考になるかと思います。

「電子申請入力項目」では、事業計画書を作成する上での重要項目について挙げられております。下記の項目にそって新規事業の計画を進めていく必要があります。

1:補助事業の具体的取組内容

① 現在の事業の状況 強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組、事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入専門家の助言、研修等の時期、スケジュール

② 応募申請する枠(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)と事業再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載します。

③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかその方法や仕組み、実施体制

④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性、課題やリスクとその解決方法

② 本事業の成果の事業化見込みについて  目標となる時期、売上規模、量産化時の製品等の価格

3:本事業で取得する主な資産

① 本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等

4:収益計画

①具体的な事業収支計画、付加価値額の算出根拠、収支計画表に数値入力

事業再構築補助金はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。※当事務所での第4回公募申請の支援につきましては申込を締め切らせて頂いております。

経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 (METI/経済産業省)

事業再構築補助金

主要申請要件  

1.売上が減っている
(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。



2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。


3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増
加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
補助対象経費【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。


【補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。

◆事業再構築補助金
着手金 (事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 )
10ページの場合  110,000円(税込)

15ページの場合  165,000円(税込)
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬(補助金採択の場合。交付申請、実績報告書作成、必要書類作成、補助事業終了及び5年間の状況化報告書作成含む)
原則、補助金申請額の10%(補助金額1000万円以上の場合は、改めて御見積させて頂きます)

お問い合わせは042-455-4222

下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

AFF 交付決定

文化庁 令和2年度第3次補正予算事業 AFF(ARTS for the future!)補助金二次募集の交付決定のお知らせが届き、申請支援させて頂いた事業者様より交付決定のご連絡を頂きました。

AFF(WEBサイト)

9月に申請し、約2か月でしたが交付決定となり、大変安心いたしました。交付決定後は実績報告書作成を進めて参ります。当事務所の補助金申請支援では申請にあたっての事業計画書や収支計画書などの策定をするだけでなく、採択・交付決定後の実績報告書作成まで支援サポートさせて頂いております。

補助金業務においては、実績報告書作成こそ時間と労力を要する作業です。領収書や請求書1枚1枚に通し番号をつけたり、宛名や発行日、金額、内容などを精査し、妥当性があるかどうかについて調べる必要があります。補助金をご検討されている事業者様で、ご自身で作成するのが難しい場合は専門家にご依頼していただくと宜しいかと思います。

補助金申請 報酬
●着手金 補助金申請額5%        事業計画書、収支計画書、必要書類準備、申請支援、電子申請対応
●成功報酬 補助金交付額5%採択、交付決定がされた場合。実績報告書作成、請求書・領収書チェック、必要書類準備、申請支援、電子申請対応

お問い合わせは042-455-4222

もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

事業再構築補助金第2回の採択結果が発表されました

本年2021年の大型補助金として注目されている「事業再構築補助金」の第2回採択結果が発表され、当事務所で申請支援させて頂きました事業者2社とも無事に採択を受けました!事業者様とは事業計画書作成に至るまで1か月半に及びヒアリングシートを使っての事業内容のヒアリングから始まり、必要書類の収集、ミラサポplusの入力などを進め、無事に申請まで至りました。第2回の申請締切から約2か月経っての採択結果発表でしたが、採択の結果を知り、申請代行支援者側としては大変嬉しい限りです。採択されてから、補助金がおりるまでこそが長い道のりになりますが、交付申請、実績報告書作成まで最後までサポートさせて頂きます。

事業再構築補助金はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。

経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 (METI/経済産業省)

事業再構築補助金

主要申請要件  

1.売上が減っている
(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。



2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。


3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増
加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
補助対象経費【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。


【補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。

◆事業再構築補助金
着手金 (事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 )
110,000円~165,000円
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬(補助金採択の場合。実績報告書作成)
補助金申請額の10%

お問い合わせは042-455-4222

下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

月次支援金の4月分5月分の事前確認締切は8月10日までです

経済産業省による「月次支援金」制度における事前確認の4月分、5月分の締切が8月10日までと迫っております。
「月次支援金」の申請をお考えで、事前確認が済んでいない方は、登録確認機関である当事務所へお問い合わせください。
●「月次支援金」事前確認の締切 
4月分/5月分  8月10日
6月分     8月26日
7月分     9月27日
8月分     10月26日

「月次支援金」の申請締切

4月分/5月分  8月15日
6月分     8月31日
7月分     9月30日
8月分     10月31日

月次支援金の申請には登録確認機関による事前確認が必要となりますのでご注意ください。一時支援金の申請がお済みの方は事前確認は不要となります。

当事務所は月次支援金の登録確認機関として登録されており、現在はZOOM面談のみの事前確認をさせて頂いております。

当事務所は国からの手数料は辞退しており、事前確認として手数料5500円(税込)を頂戴しております。また、月次支援金の申請代行も受け付けております。申請代行手数料として簡易申請の場合、22000円(税込)、基本申請の場合33000円(税込)、出張訪問の場合は別途交通費2000円が必要です。申請代行には事前確認、申請必要書類作成サポート(売上台帳、取引先情報一覧等)、会社謄本取得、オンライン申請、不備対応までが含まれております。

無料の事前確認をご希望の方は商工会や顧問税理士、金融機関などへお問い合わせください。

登録確認機関での事前確認に必要な書類等

事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員(例:商工会会員)、顧問先(顧問税理士等)、融資を受けている金融機関等の場合、1~5の書類の確認を省略することができます。その場合は、6のみをご準備ください。

①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
⑦申請ID 電話番号

事前確認をご希望の方や、事前確認含めて申請代行サービスをご希望の方は下記のお問い合わせフォームか当事務所へお電話ください。必要書類やお手続きについてご案内いたします。

月次支援金のHPはこちらです。https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

お問い合わせは042-455-4222

もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

一時支援金事前確認の受付は終了致しました

経済産業省「一時支援金」制度における事前確認の受付は終了致しました。

事前確認をされた方は、来月より運用開始となる「月次支援金」での新たな事前確認は不要となります。「月次支援金」制度もご確認いただき、対象である場合は申請をご検討されると宜しいかと存じます。

月次支援金 (METI/経済産業省)

新規事業をお考えの事業者様へ~事業再構築補助金をご検討下さい

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした「事業再構築補助金」が3月中に公募要領が開始される予定です。

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。現在は概要のみが公開されていますが、公募要領が発表されますので、下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。

経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 (METI/経済産業省)

事業再構築補助金

主要申請要件  

1.売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、

コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の
合計売上高と比較して10%以上減少している。

2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。


3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増
加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
補助対象経費【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。


【補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。

お問い合わせは042-455-4222

下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

一時支援金の登録確認機関として登録されております

2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業全般に広く使える一時支援金の給付が始まっております。

一時支援金の申請には登録確認機関による事前確認が必要となりますのでご注意ください。

当事務所は一時支援金の登録確認機関として登録されており、現在はZOOM面談のみの事前確認をさせて頂いております。

当事務所は国からの手数料は辞退しており、事前確認として手数料5500円(税込)を頂戴しております。また、一時支援金の申請代行も受け付けております。申請代行手数料として個人事業主様22000円(税込)、会社法人様33000円(税込)、出張訪問の場合は別途交通費2000円が必要です。申請代行には事前確認、申請必要書類作成サポート(売上台帳、取引先情報一覧等)、会社謄本取得、オンライン申請、不備対応までが含まれております。

無料の事前確認をご希望の方は商工会や顧問税理士、金融機関などへお問い合わせください。

登録確認機関での事前確認に必要な書類等

事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員(例:商工会会員)、顧問先(顧問税理士等)、融資を受けている金融機関等の場合、1~5の書類の確認を省略することができます。その場合は、6のみをご準備ください。

①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
⑦申請ID 電話番号

事前確認をご希望の方や、事前確認含めて申請代行サービスをご希望の方は下記のお問い合わせフォームか当事務所へお電話ください。必要書類やお手続きについてご案内いたします。

一時支援金のHPはこちらです。一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)

お問い合わせは042-455-4222

もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

【飲食店を経営される皆様へ】テイクアウト・デリバリー事業への助成金「業態転換支援事業」申請が4月30日までに延長

公益財団法人東京都中小企業振興公社より飲食店事業者様向けにテイクアウト・デリバリーに対する助成金制度が打ち出されており、2月26日が最終の申請締切だったのですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考えて、令和3年4月30日までに申請締切が延長されました!(東京都中小企業振興公社HP2/18更新)

大きく売上が落ち込んでいる飲食店向けに、店内の飲食事業だけではなく新たにテイクアウトやデリバリー事業を始められた方を対象に、新たにかかった経費の一部を助成する制度が昨年より始まっております。現在、飲食店を経営されている事業者様でテイクアウトやデリバリー事業を始められている方は、令和 2 年 11 月 1 日以降の経費に関しても遡及可能となっておりますので、助成金申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

都内中小飲食事業者が新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成

【第18回(最終)】令和3年2月27日(土)~令和3年4月30日(金)【必着】

業態転換支援事業

給付対象者   東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業者含む)
助成限度額100万円
助成対象と認められる経費の4/5以内ですので、
申請額は125万円上限
助成対象経費チラシ等印刷物の制作委託費 30万円まで
チラシ折込、WEB広告などの広告掲載費 20万円まで
PR動画制作委託費 20万円まで
WEBサイト等制作委託費 50万円まで
看板製作費  20万円まで
デリバリーバイクのリース・レンタル料 最長3か月間
自転車等の購入費 20万円まで
通信環境設備導入費  10万円まで
通信料  最長3か月間
タブレット端末等の購入15万円まで
梱包・包装資材等の購入費 15万円まで
宅配代行サービス利用に係る経費  最長3か月間
新たに移動販売を行う際の許認可取得手数料
店舗内装工事費  50万円まで

申請についての対象要件や申請書類、必要となる添付書類などのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。金子行政書士事務所では申請サポート業務も行っております。

申請書の書類作成をはじめ、履歴事項全部証明書、納税証明書の代行取得や申請書の郵送代行までサポートさせて頂いております。また交付決定後の、領収書等をまとめた実績報告書の作成も行っております。

報酬金額は申請時で補助金額の5%、交付決定後は補助金額の5%になっております。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは042-455-4222 

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