三鷹市の女性の行政書士です。補助金、会社設立・飲食店営業許可、酒類販売免許、建設業許可、相続・遺言をサポート。
2017 年 4 月 1 日から 2024 年 1 月 22 日の間に経営者交代、事業承継、事業譲渡、M&A等を行った事業者様向けの補助金である「事業承継・引継ぎ補助金」の第５次公募の申請が3月20日より開始いたします。
経済産業省による「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取組や廃業に係る経費の一部を補助する補助金です。
「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M&A 型」の 3 類型のいずれかを選んでいただき、
①デジタル化に資する事業② グリーン化に資する事業 ③ 事業再構築に資する事業 のいずれかの取組をした中での経費を一部補助するものです。
対象経費は、事務所や店舗の賃借料などの店舗等借入費、内装工事や設備導入などの設備費、試作品などの原材料費、旅費や広告費、廃業費などです。対象経費の上限額は最大800万円となっております。
補助事業期間は、2024 年 1 月 22 日まで。申請期限は2023 年 5 月 12 日の 17：00までとなります。
申請にあたっては「認定経営革新等支援機関による確認書」発行が必要となりますが、当事務所は「経営革新等支援機関」の認定を受けておりますのでご対応可能です。
事業承継・引継ぎ補助金をご検討される方は金子行政書士事務所までご相談ください。
要件調査、事業計画書作成、確認書発行、交付申請までサポート致します。
お問い合わせは０４２２ー２６－５１８６
下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。
コロナ感染症拡大により、売上減少をしている事業者向けの支援金である「事業復活支援金」の事前確認が６月１４日までと延長となりました。また申請の締切も６月１７日までと延長となっております。
当事務所は事前確認可能な登録確認機関として登録されており、ZOOM面談もしくは対面での事前確認をさせて頂いております。当事務所は国からの手数料は辞退しており有償で対応させて頂きます。
| 事前確認 報酬 | ５５００円（税込） |
| 申請代行 報酬 （事前確認、必要書類準備、 申請代行、不備対応） | 中小法人 ２２，０００円（税込） 個人事業主 １１，０００円（税込） |
事前確認で必要な書類は下記の通りとなります。
①本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
②委任状
中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ
③履歴事項全部証明書
中小法人等のみ
④確定申告書の控え
収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。
⑤帳簿書類
対象月と基準月の各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）をご準備ください。
⑥通帳
対象月と基準月の各月の取引を記録しているページ
⑦宣誓・同意書
⑧申請ID・電話番号
申請代行には事前確認、申請必要書類作成サポート（売上台帳、取引先情報一覧等）、会社謄本取得、オンライン申請、不備対応までが含まれております。
「事業復活支援金」申請のご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。
お問い合わせは０４２２-２６-５１８６
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2022年1月より金子行政書士事務所は下記へ事務所移転しました。
JR三鷹駅南口より徒歩3分の場所です。
〒１８１-００１３
東京都三鷹市下連雀三丁目３７－３３ 藤和三鷹コープ３０６
０４２２－２６－５１８６
もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。
事業再構築補助金の概要や申請要件についてYouTube動画を作成いたしました。当事務所でお問い合わせが多い、概要や申請要件についてYouTube動画にてご説明しておりますので、ご参考にしてください。
https://youtu.be/-tTL234cOOQ
事業再構築補助金は現在、第4回公募の締切が12月21日までとなっております。引き続き第5回公募が来年からスタートしますので事業再構築補助金をお考えの方はご検討されると宜しいかと思います。
YouTube用の動画制作は、株式会社スカイコムワークス様に制作していただきました。スタジオ撮影から動画編集までありがとうございました！プロに依頼するとやはり違いますね。YouTubeの動画制作などお考えの方は株式会社スカイコムワークス様をお勧めいたします。
事業再構築補助金
| 主要申請要件 | １．売上が減っている （a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 （a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 （b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。 ２．事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 ３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。 |
| 補助対象経費 | 【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費 【関連経費】 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） ●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●クラウドサービス費、専門家経費 【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。 【補助対象外の経費の例】 ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 |
「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。
◆事業再構築補助金
・着手金 （事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 ）
110，000円～165，000円
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬（補助金採択の場合。実績報告書作成）
補助金申請額の10％
お問い合わせは０４２－４５５－４２２２
下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。
本年2021年の大型補助金として注目されている「事業再構築補助金」の第4回公募がスタートし、11月17日からオンライン申請の受付が始まりました。申請期限は2021年12月21日までとなっております。第5回公募については来年2022年1月から開始される予定です。
申請する際には「ｇBIZIDプライムアカウント」の取得が必要です。また、事業計画書を策定される場合は、事業再構築補助金公式サイトの資料で公開されている「電子申請入力項目」が大変参考になるかと思います。
「電子申請入力項目」では、事業計画書を作成する上での重要項目について挙げられております。下記の項目にそって新規事業の計画を進めていく必要があります。
１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況 強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組、事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入専門家の助言、研修等の時期、スケジュール
② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載します。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかその方法や仕組み、実施体制
④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組
２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性、課題やリスクとその解決方法
② 本事業の成果の事業化見込みについて 目標となる時期、売上規模、量産化時の製品等の価格
３：本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等
４：収益計画
①具体的な事業収支計画、付加価値額の算出根拠、収支計画表に数値入力
事業再構築補助金はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。※当事務所での第4回公募申請の支援につきましては申込を締め切らせて頂いております。
経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 （METI/経済産業省）
事業再構築補助金
| 主要申請要件 | １．売上が減っている （a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 （a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 （b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。 ２．事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 ３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。 |
| 補助対象経費 | 【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費 【関連経費】 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） ●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●クラウドサービス費、専門家経費 【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。 【補助対象外の経費の例】 ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 |
「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。
◆事業再構築補助金
・着手金 （事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 ）
10ページの場合 110，000円（税込）
15ページの場合 165，000円（税込）
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬（補助金採択の場合。交付申請、実績報告書作成、必要書類作成、補助事業終了及び5年間の状況化報告書作成含む）
原則、補助金申請額の10％（補助金額１０００万円以上の場合は、改めて御見積させて頂きます）
お問い合わせは０４２－４５５－４２２２
下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。
文化庁 令和2年度第3次補正予算事業 AFF（ARTS for the future!）補助金二次募集の交付決定のお知らせが届き、申請支援させて頂いた事業者様より交付決定のご連絡を頂きました。
9月に申請し、約2か月でしたが交付決定となり、大変安心いたしました。交付決定後は実績報告書作成を進めて参ります。当事務所の補助金申請支援では申請にあたっての事業計画書や収支計画書などの策定をするだけでなく、採択・交付決定後の実績報告書作成まで支援サポートさせて頂いております。
補助金業務においては、実績報告書作成こそ時間と労力を要する作業です。領収書や請求書1枚1枚に通し番号をつけたり、宛名や発行日、金額、内容などを精査し、妥当性があるかどうかについて調べる必要があります。補助金をご検討されている事業者様で、ご自身で作成するのが難しい場合は専門家にご依頼していただくと宜しいかと思います。
| 補助金申請 報酬 | |
| ●着手金 補助金申請額5％ | 事業計画書、収支計画書、必要書類準備、申請支援、電子申請対応 |
| ●成功報酬 補助金交付額5％ | 採択、交付決定がされた場合。実績報告書作成、請求書・領収書チェック、必要書類準備、申請支援、電子申請対応 |
お問い合わせは０４２－４５５－４２２２
もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。
本年2021年の大型補助金として注目されている「事業再構築補助金」の第2回採択結果が発表され、当事務所で申請支援させて頂きました事業者２社とも無事に採択を受けました！事業者様とは事業計画書作成に至るまで１か月半に及びヒアリングシートを使っての事業内容のヒアリングから始まり、必要書類の収集、ミラサポplusの入力などを進め、無事に申請まで至りました。第2回の申請締切から約2か月経っての採択結果発表でしたが、採択の結果を知り、申請代行支援者側としては大変嬉しい限りです。採択されてから、補助金がおりるまでこそが長い道のりになりますが、交付申請、実績報告書作成まで最後までサポートさせて頂きます。
事業再構築補助金はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。
経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 （METI/経済産業省）
事業再構築補助金
| 主要申請要件 | １．売上が減っている （a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 （a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 （b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。 ２．事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 ３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。 |
| 補助対象経費 | 【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費 【関連経費】 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） ●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●クラウドサービス費、専門家経費 【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。 【補助対象外の経費の例】 ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 |
「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。
◆事業再構築補助金
・着手金 （事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 ）
110，000円～165，000円
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬（補助金採択の場合。実績報告書作成）
補助金申請額の10％
お問い合わせは０４２－４５５－４２２２
下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。
経済産業省による「月次支援金」制度における事前確認の4月分、5月分の締切が8月10日までと迫っております。
「月次支援金」の申請をお考えで、事前確認が済んでいない方は、登録確認機関である当事務所へお問い合わせください。
●「月次支援金」事前確認の締切
4月分／5月分 8月10日
6月分 8月26日
7月分 9月27日
8月分 10月26日
●「月次支援金」の申請締切
4月分／5月分 8月15日
6月分 8月31日
7月分 9月30日
8月分 10月31日
月次支援金の申請には登録確認機関による事前確認が必要となりますのでご注意ください。一時支援金の申請がお済みの方は事前確認は不要となります。
当事務所は月次支援金の登録確認機関として登録されており、現在はZOOM面談のみの事前確認をさせて頂いております。
当事務所は国からの手数料は辞退しており、事前確認として手数料５５００円（税込）を頂戴しております。また、月次支援金の申請代行も受け付けております。申請代行手数料として簡易申請の場合、２２０００円（税込）、基本申請の場合３３０００円（税込）、出張訪問の場合は別途交通費２０００円が必要です。申請代行には事前確認、申請必要書類作成サポート（売上台帳、取引先情報一覧等）、会社謄本取得、オンライン申請、不備対応までが含まれております。
無料の事前確認をご希望の方は商工会や顧問税理士、金融機関などへお問い合わせください。
登録確認機関での事前確認に必要な書類等
事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員（例：商工会会員）、顧問先（顧問税理士等）、融資を受けている金融機関等の場合、1～5の書類の確認を省略することができます。その場合は、6のみをご準備ください。
①本人確認書類
②履歴事項全部証明書（中小法人のみ）
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
⑦申請ID 電話番号
事前確認をご希望の方や、事前確認含めて申請代行サービスをご希望の方は下記のお問い合わせフォームか当事務所へお電話ください。必要書類やお手続きについてご案内いたします。
月次支援金のHPはこちらです。https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
お問い合わせは０４２－４５５－４２２２
もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。
経済産業省「一時支援金」制度における事前確認の受付は終了致しました。
事前確認をされた方は、来月より運用開始となる「月次支援金」での新たな事前確認は不要となります。「月次支援金」制度もご確認いただき、対象である場合は申請をご検討されると宜しいかと存じます。
金子行政書士事務所 