事業再構築補助金第2回の採択結果が発表されました

本年2021年の大型補助金として注目されている「事業再構築補助金」の第2回採択結果が発表され、当事務所で申請支援させて頂きました事業者2社とも無事に採択を受けました!事業者様とは事業計画書作成に至るまで1か月半に及びヒアリングシートを使っての事業内容のヒアリングから始まり、必要書類の収集、ミラサポplusの入力などを進め、無事に申請まで至りました。第2回の申請締切から約2か月経っての採択結果発表でしたが、採択の結果を知り、申請代行支援者側としては大変嬉しい限りです。採択されてから、補助金がおりるまでこそが長い道のりになりますが、交付申請、実績報告書作成まで最後までサポートさせて頂きます。

事業再構築補助金はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。

経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 (METI/経済産業省)

事業再構築補助金

主要申請要件  

1.売上が減っている
(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。



2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。


3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増
加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
補助対象経費【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。


【補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。

◆事業再構築補助金
着手金 (事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 )
110,000円~165,000円
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬(補助金採択の場合。実績報告書作成)
補助金申請額の10%

お問い合わせは042-455-4222

下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

月次支援金の4月分5月分の事前確認締切は8月10日までです

経済産業省による「月次支援金」制度における事前確認の4月分、5月分の締切が8月10日までと迫っております。
「月次支援金」の申請をお考えで、事前確認が済んでいない方は、登録確認機関である当事務所へお問い合わせください。
●「月次支援金」事前確認の締切 
4月分/5月分  8月10日
6月分     8月26日
7月分     9月27日
8月分     10月26日

「月次支援金」の申請締切

4月分/5月分  8月15日
6月分     8月31日
7月分     9月30日
8月分     10月31日

月次支援金の申請には登録確認機関による事前確認が必要となりますのでご注意ください。一時支援金の申請がお済みの方は事前確認は不要となります。

当事務所は月次支援金の登録確認機関として登録されており、現在はZOOM面談のみの事前確認をさせて頂いております。

当事務所は国からの手数料は辞退しており、事前確認として手数料5500円(税込)を頂戴しております。また、月次支援金の申請代行も受け付けております。申請代行手数料として簡易申請の場合、22000円(税込)、基本申請の場合33000円(税込)、出張訪問の場合は別途交通費2000円が必要です。申請代行には事前確認、申請必要書類作成サポート(売上台帳、取引先情報一覧等)、会社謄本取得、オンライン申請、不備対応までが含まれております。

無料の事前確認をご希望の方は商工会や顧問税理士、金融機関などへお問い合わせください。

登録確認機関での事前確認に必要な書類等

事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員(例:商工会会員)、顧問先(顧問税理士等)、融資を受けている金融機関等の場合、1~5の書類の確認を省略することができます。その場合は、6のみをご準備ください。

①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
⑦申請ID 電話番号

事前確認をご希望の方や、事前確認含めて申請代行サービスをご希望の方は下記のお問い合わせフォームか当事務所へお電話ください。必要書類やお手続きについてご案内いたします。

月次支援金のHPはこちらです。https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

お問い合わせは042-455-4222

もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

一時支援金事前確認の受付は終了致しました

経済産業省「一時支援金」制度における事前確認の受付は終了致しました。

事前確認をされた方は、来月より運用開始となる「月次支援金」での新たな事前確認は不要となります。「月次支援金」制度もご確認いただき、対象である場合は申請をご検討されると宜しいかと存じます。

月次支援金 (METI/経済産業省)

新規事業をお考えの事業者様へ~事業再構築補助金をご検討下さい

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした「事業再構築補助金」が3月中に公募要領が開始される予定です。

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。現在は概要のみが公開されていますが、公募要領が発表されますので、下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。

経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 (METI/経済産業省)

事業再構築補助金

主要申請要件  

1.売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、

コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の
合計売上高と比較して10%以上減少している。

2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。


3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増
加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
補助対象経費【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。


【補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。

お問い合わせは042-455-4222

下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

一時支援金の登録確認機関として登録されております

2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業全般に広く使える一時支援金の給付が始まっております。

一時支援金の申請には登録確認機関による事前確認が必要となりますのでご注意ください。

当事務所は一時支援金の登録確認機関として登録されており、現在はZOOM面談のみの事前確認をさせて頂いております。

当事務所は国からの手数料は辞退しており、事前確認として手数料5500円(税込)を頂戴しております。また、一時支援金の申請代行も受け付けております。申請代行手数料として個人事業主様22000円(税込)、会社法人様33000円(税込)、出張訪問の場合は別途交通費2000円が必要です。申請代行には事前確認、申請必要書類作成サポート(売上台帳、取引先情報一覧等)、会社謄本取得、オンライン申請、不備対応までが含まれております。

無料の事前確認をご希望の方は商工会や顧問税理士、金融機関などへお問い合わせください。

登録確認機関での事前確認に必要な書類等

事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員(例:商工会会員)、顧問先(顧問税理士等)、融資を受けている金融機関等の場合、1~5の書類の確認を省略することができます。その場合は、6のみをご準備ください。

①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
⑦申請ID 電話番号

事前確認をご希望の方や、事前確認含めて申請代行サービスをご希望の方は下記のお問い合わせフォームか当事務所へお電話ください。必要書類やお手続きについてご案内いたします。

一時支援金のHPはこちらです。一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)

お問い合わせは042-455-4222

もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

【飲食店を経営される皆様へ】テイクアウト・デリバリー事業への助成金「業態転換支援事業」申請が4月30日までに延長

公益財団法人東京都中小企業振興公社より飲食店事業者様向けにテイクアウト・デリバリーに対する助成金制度が打ち出されており、2月26日が最終の申請締切だったのですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考えて、令和3年4月30日までに申請締切が延長されました!(東京都中小企業振興公社HP2/18更新)

大きく売上が落ち込んでいる飲食店向けに、店内の飲食事業だけではなく新たにテイクアウトやデリバリー事業を始められた方を対象に、新たにかかった経費の一部を助成する制度が昨年より始まっております。現在、飲食店を経営されている事業者様でテイクアウトやデリバリー事業を始められている方は、令和 2 年 11 月 1 日以降の経費に関しても遡及可能となっておりますので、助成金申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

都内中小飲食事業者が新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成

【第18回(最終)】令和3年2月27日(土)~令和3年4月30日(金)【必着】

業態転換支援事業

給付対象者   東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業者含む)
助成限度額100万円
助成対象と認められる経費の4/5以内ですので、
申請額は125万円上限
助成対象経費チラシ等印刷物の制作委託費 30万円まで
チラシ折込、WEB広告などの広告掲載費 20万円まで
PR動画制作委託費 20万円まで
WEBサイト等制作委託費 50万円まで
看板製作費  20万円まで
デリバリーバイクのリース・レンタル料 最長3か月間
自転車等の購入費 20万円まで
通信環境設備導入費  10万円まで
通信料  最長3か月間
タブレット端末等の購入15万円まで
梱包・包装資材等の購入費 15万円まで
宅配代行サービス利用に係る経費  最長3か月間
新たに移動販売を行う際の許認可取得手数料
店舗内装工事費  50万円まで

申請についての対象要件や申請書類、必要となる添付書類などのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。金子行政書士事務所では申請サポート業務も行っております。

申請書の書類作成をはじめ、履歴事項全部証明書、納税証明書の代行取得や申請書の郵送代行までサポートさせて頂いております。また交付決定後の、領収書等をまとめた実績報告書の作成も行っております。

報酬金額は申請時で補助金額の5%、交付決定後は補助金額の5%になっております。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは042-455-4222 

もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

【飲食店を開業したい方へ】食品衛生責任者を決めましょう

レストランや居酒屋、喫茶店などの飲食店を開業したい場合、施設ごとに食品衛生責任者を配置しなければ、飲食店営業許可がおりません。食品衛生法施行条例第2条の公衆衛生上講ずべき措置の基準及び食品製造業等取締条例第6条の衛生管理運営基準によって、「営業者は、許可施設ごとに自ら食品衛生に関する責任者となるか、当該施設において従事者のうちから食品衛生責任者1名を定めておかなければならない」とされているからです。

食品衛生責任者になれる方

  • 栄養士
  • 調理師
  • 製菓衛生師
  • 食鳥処理衛生管理者
  • と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者
  • 船舶料理士
  • 食品衛生管理者(※)の有資格者。※医師・獣医師・歯科医師・薬剤師または、学校教育法に基づく大学で、医学・歯学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程を修めて卒業した者等。
  • 保健所長(特別区にあっては、特別区の区長)が実施する食品衛生責任者になるための講習会または知事の指定した講習会の受講修了者。

食品衛生責任者資格を新たに取るためには、東京都の一般社団法人東京都食品衛生協会による「食品衛生責任者養成講習会」を受講しなければいけません。

食品衛生責任者養成講習会の受講申し込みはこちらから→HP

講習会の申し込みはすぐに満員になります。飲食店営業許可申請は店舗工事完了の10日前から申請可能ですが、食品衛生責任者を必ず一名決めておかないといけないので、開業準備期間のスケジュールに余裕をもって、早めの受講をおすすめいたします。

申請についての対象要件や申請書類、必要となる添付書類などのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。金子行政書士事務所では申請サポート業務も行っております。

お問い合わせは042-455-4222 

もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

【飲食店を経営される皆様へ】東京都感染拡大防止協力金申請が1月26日より開始

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、東京都内中小飲食事業者向けに22時までの営業時間短縮を行った店舗向けに、感染拡大防止協力金が支給されます。令和2年12月18日から令和3年1月7日までの間で、酒類提供を行う飲食店・カラオケ店が22時までの営業時間短縮を行った場合、一事業者につき84万円が支給されます。下記のサイトにて申請要綱が発表されておりますので、ご確認ください。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(23区内と多摩地域)12月18日から1月7日実施分 (tokyo.lg.jp)

オンライン申請開始:令和3年1月26日より

東京都感染拡大防止協力金(12月18日~1月7日実施分)

給付対象者   ・東京都の営業時間短縮要請を受けた、
特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う
飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
協力金額一事業者当たり、一律84万円
要件 令和2年12月18日(金)から令和3年1月7日(木)
までの全期間において、朝5時から夜22時までの間に
営業時間を短縮

ガイドラインを遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示

申請についての対象要件や申請書類、必要となる添付書類などのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。金子行政書士事務所では申請サポート業務も行っております。

お問い合わせは042-455-4222 

もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

【飲食店を経営される皆様へ】テイクアウト・デリバリー事業への助成金申請が2月26日までに延長

公益財団法人東京都中小企業振興公社より飲食店事業者様向けにテイクアウト・デリバリーに対する助成金制度が打ち出されております。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者向けに、テイクアウトやデリバリー事業などでかかった経費の一部を助成する制度が昨年より始まっております。「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業」という制度ですが既に17回目の申請受付が始まっており、昨今の感染状況を考え、受け付け締切が延長されております。現在、飲食店を経営されている事業者様でテイクアウトやデリバリー事業を始められている方は、助成金申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

都内中小飲食事業者が新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成

【第17回(最終)】令和2年12月29日(火)~令和3年2月26日(金)【必着】

業態転換支援事業

給付対象者   東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業者含む)
助成限度額100万円
助成対象と認められる経費の4/5以内ですので、
申請額は125万円上限
助成対象経費チラシ等印刷物の制作委託費 30万円まで
チラシ折込、WEB広告などの広告掲載費 20万円まで
PR動画制作委託費 20万円まで
WEBサイト等制作委託費 50万円まで
看板製作費  20万円まで
デリバリーバイクのリース・レンタル料 最長3か月間
自転車等の購入費 20万円まで
通信環境設備導入費  10万円まで
通信料  最長3か月間
タブレット端末等の購入15万円まで
梱包・包装資材等の購入費 15万円まで
宅配代行サービス利用に係る経費  最長3か月間
新たに移動販売を行う際の許認可取得手数料
店舗内装工事費  50万円まで

申請についての対象要件や申請書類、必要となる添付書類などのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。金子行政書士事務所では申請サポート業務も行っております。

申請書の書類作成をはじめ、履歴事項全部証明書、納税証明書の代行取得や申請書の郵送代行までサポートさせて頂いております。また交付決定後の、領収書等をまとめた実績報告書の作成も行っております。

報酬金額は申請時で補助金額の5%、交付決定後は補助金額の5%になっております。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは042-455-4222 

もしくは下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

伊藤塾 行政書士試験ページにてご紹介頂きました!

この度、法律系資格試験指導校である伊藤塾の行政書士試験ページ内「行政書士の魅力にクローズアップ」という特集でご紹介をいただきました。伊藤塾では行政書士試験受験生活で大変お世話になり、講師の方々のお陰で合格することができました。行政書士試験合格者のグループである伊藤塾秋桜会でも大変お世話になっており、感謝しております。行政書士を目指したきっかけや業務のやりがいについてお話させて頂いておりますのでどうぞよろしくお願い致します。

伊藤塾 行政書士試験ページ「行政書士の魅力にクローズアップ」