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【小規模事業者持続化補助金第15回採択】
2024年6月5日に小規模事業者持続化補助金第15回公募の採択結果の発表があり、当事務所で支援させて頂いた事業者様の案件が採択されました。

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や生産性向上の取組を支援する補助金制度です。

申請する際には商工会・商工会議所の事業支援計画書の発行が必要になります。

小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの事業者様は、金子行政書士事務所までお問い合わせください。

【小規模事業者持続化補助金第14回採択】
2024年3月4日に小規模事業者持続化補助金第14回公募の採択結果の発表があり、当事務所で支援させて頂いた事業者様の案件が採択されました。

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や生産性向上の取組を支援する補助金制度です。

申請する際には商工会・商工会議所の事業支援計画書の発行が必要になります。

小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの事業者様は、金子行政書士事務所までお問い合わせください。

2024年2月13日に事業再構築補助金第11回公募の採択結果の発表があり、当事務所で支援させて頂いた事業者様の案件が2件、採択されました。

事業再構築補助金は、コロナによる売上減少した事業者様が新規事業での再構築にかかる設備投資の一部を補助する大型の補助金です。

事業再構築補助金の公募はあと１回となり、12回公募が予定されております。

事業再構築補助金を申請する際には認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けており、事業計画書作成から電子申請支援、確認書発行まで対応可能です。

事業再構築補助金の申請をお考えの事業者様は、金子行政書士事務所までお問い合わせください。

クールネット東京が運営する太陽光設備促進のための助成金「地産地消型再エネ増強プロジェクト」で、当事務所が申請支援させていただいた案件が採択されました。

本助成金は太陽光パネル設置に伴う工事費などを助成する制度となっております。
令和5年度分については令和6年1月5日17時をもって申請を締め切りましたが、令和6年度分については4月以降の公募状況を確認してください。

本助成金をお考えの方は金子行政書士事務所までお問い合わせください。

【事業承継・引継ぎ補助金７次公募　採択】

2023年12月25日に事業承継・引継ぎ補助金７次公募の採択結果の発表があり、当事務所で支援させて頂いた事業者様の案件が採択されました！

事業承継・引継ぎ補助金は、M&Aや代表者交代などの事業承継に関連する経費を補助する制度です。

現在は第８回公募がスタートしております。

申請期限は２月１６日までです。

事業承継・引継ぎ補助金８回公募

https://jsh.go.jp/r5h/materials/

事業譲渡をお考えの方、2017年以降に代表者交代が済んでいる事業者は対象となる可能性がありますのでお気軽にお問い合わせください。

【小規模事業者持続化補助金第13回採択】
2023年11月27日に小規模事業者持続化補助金第13回公募の採択結果の発表があり、当事務所で支援させて頂いた事業者様の案件が採択されました。

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や生産性向上の取組を支援する補助金制度です。

現在は第15回公募が予定されています。申請する際には商工会・商工会議所の事業支援計画書の発行が必要になります。

小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの事業者様は、金子行政書士事務所までお問い合わせください。

４月６日、事業再構築補助金　第８回の採択発表があり、認定経営革新等支援機関として当事務所でサポートさせて頂いた案件２件とも無事、採択されました。

採択された後の交付申請、実績報告手続きこそ、煩雑で膨大な時間を要する作業となりますので、事業者様に補助金が下りるまで最後まで支援させて頂きたいと思います。

第１０回公募はすでに始まっており、申請期限は６月３０日となっております。第１０回公募から申請枠や要件が大幅に変更になりました。事業再構築補助金をお考えの方は、当事務所へお問い合わせください。

お問い合わせは０４２２ー２６－５１８６

下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。

2017 年 4 月 1 日から 2024 年 1 月 22 日の間に経営者交代、事業承継、事業譲渡、M&A等を行った事業者様向けの補助金である「事業承継・引継ぎ補助金」の第５次公募の申請が3月20日より開始いたします。

経済産業省による「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取組や廃業に係る経費の一部を補助する補助金です。

「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M&A 型」の 3 類型のいずれかを選んでいただき、

①デジタル化に資する事業② グリーン化に資する事業 ③ 事業再構築に資する事業 のいずれかの取組をした中での経費を一部補助するものです。

対象経費は、事務所や店舗の賃借料などの店舗等借入費、内装工事や設備導入などの設備費、試作品などの原材料費、旅費や広告費、廃業費などです。対象経費の上限額は最大800万円となっております。

補助事業期間は、2024 年 1 月 22 日まで。申請期限は2023 年 5 月 12 日の 17：00までとなります。

申請にあたっては「認定経営革新等支援機関による確認書」発行が必要となりますが、当事務所は「経営革新等支援機関」の認定を受けておりますのでご対応可能です。

事業承継・引継ぎ補助金をご検討される方は金子行政書士事務所までご相談ください。

要件調査、事業計画書作成、確認書発行、交付申請までサポート致します。

お問い合わせは０４２２ー２６－５１８６

下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。