持続化給付金申請 今年創業の事業者も給付対象に

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に落ち込んだ事業者へ政府が給付金を支払う「持続化給付金」制度。こちらの制度は中小企業や個人事業主が対象ですが、2020年の1月から3月までに開業したスタートアップ企業にも給付金対象とする方向になりました。

当金子行政書士事務所にも、今年創業したお客様から問い合わせがありました。去年の開業でしたら特例で対象だったのですが、今年の創業はまだ対象ではなかったので、対象外であることをお伝えしていました。。。今年開業した事業者の方もコロナ禍で影響を受けているのには変わりはないでしょうから、政府としても救済措置を考えたのでしょう。今年、創業された事業者の方には朗報ですね。

報道によりますと、今年の1月から3月末までに創業し、事業者が決める特定の月の収入が3月までの収入の平均よりも50%以上減少している事業者を対象とし、給付金の上限は100万円とするそうです。

毎月の売上や収入を証明する資料を税理士などの第三者の署名付きで用意する形になりそうです。具体的な申請方法については、6月の補正予算成立後に正式な発表があると思いますので決定次第、こちらのブログでお伝えしたいと思います。

経済産業省HPはこちらです。https://www.jizokuka-kyufu.jp/

「持続化給付金」申請についての対象要件や給付金額の計算などのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。

金子行政書士事務所では申請サポート業務も行っております。対象要件のご相談、給付額計算、必要書類のご案内とチェック、電子申請のサポートまで承っております。報酬金額は20,000円(税別)ですので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは042-455-4222

持続化給付金の申請会場が決定しました

新型コロナウイルス感染症防止による自粛要請を受けている中、中小企業や個人事業主の皆さまの中で売上が減少している事業者様を対象とした持続化給付金制度が始まっております。前年の売上から50%減少している月がある場合、中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付金が支給される可能性があります。

持続化給付金の申請は、経済産業省のホームページからの電子申請を基本としておりますが、下記の会場でも申請を開始することになっています。(5月12日から)

電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行うそうです。ただし、会場では申請に関する相談は受け付けていないそうなので、対象要件に適合しているか、給付金額の計算などについては金子行政書士事務所にご相談ください。申請から約2週間ほどで振り込まれるようなので、対象要件と合致している事業者は申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

経済産業省HPはこちらです。https://www.jizokuka-kyufu.jp/

持続化給付金申請サポート会場

■事前に来訪予約が必要です 来訪予約はWEBサイトからhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

■申請補助シートをご持参ください

むさし府中会場 東京都府中市緑町3-5-2
むさし府中商工会議所3F
八王子第一会場東京都八王子市大横町11-1
八王子商工会議所4F
八王子第二会場東京都八王子市八日町6-7
八王子エルシィ3F

「持続化給付金」申請についての対象要件や給付金額の計算などのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。

金子行政書士事務所では申請サポート業務も行っております。対象要件のご相談、給付額計算、必要書類のご案内とチェック、電子申請のサポートまで承っております。報酬金額は20,000円(税別)ですので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは042-455-4222

【中小企業・個人事業主の皆様へ】持続化給付金制度が始まっています

新型コロナウイルス感染症防止による自粛要請を受けている中、中小企業や個人事業主の皆さまの中で売上が減少している事業者様も多いかと思います。前年の売上から50%減少している月がある場合、中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付金が支給される「持続化給付金制度」が経済産業省により発表されております。

5月1日から申込サイトが開設され、5月7日までにすでに50万件の申請があったそうです(5/9現在)

申請から約2週間ほどで振り込まれるようなので、対象要件と合致している事業者は申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

経済産業省HPはこちらです。https://www.jizokuka-kyufu.jp/

持続化給付金

■個人事業主

対象者要件   
フリーランスを含む個人事業者
(1)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、
今後も事業継続する意思があること。
(2)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、
前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が
あること。
※2020年開業の場合は対象外
証拠書類1-1確定申告書(青色申告)
確定申告書第一表(1枚)
所得税青色申告決算書(2枚)

1-2確定申告書(白色申告)
確定申告書第一表(1枚)
※いずれも収受日付印が押されていること。
2、対象月の売上台帳等
3、通帳の写し
4、本人確認書類 下記のいずれか

(1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
(2)個人番号カード(オモテ面のみ)
(3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
(4)在留カード、住民票この写し及びパスポート

(顔写真の掲載されているページ)の両方、外国人登録証明書
(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、

記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。
なお、(1)から(4)を保有していない場合は、

(5)又は(6)で代替することができるものとします。
(5)住民票の写し及びパスポート

(顔写真の掲載されているページ)の両方
(6)住民票の写し及び各種健康保険証(両面)の両方

■中小企業

対象者要件   
中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人
(1)1、資本金10億円以上の大企業を除く
2、資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、
常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
(2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、
今後も事業を継続する意思があること。
※2020年開業の場合は対象外
(3)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月
(以下「対象月」という。)が存在すること。
※対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、
前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、
ひと月を任意で選択してください。

※2019年1月から12月までの間に設立した法人に対しての
特例もあるのでお問い合わせください。
証拠書類1、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類
(事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入が
わかるものを提出すること)
2、対象月の売上台帳等
3、通帳の写し
4、履歴事項全部証明書
(設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る)

「持続化給付金」申請についての対象要件や給付金額の計算などのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。

金子行政書士事務所では申請サポート業務も行っております。対象要件のご相談、給付額計算、必要書類のご案内とチェック、電子申請のサポートまで承っております。報酬金額は20,000円(税別)ですので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは042-455-4222

【飲食店・居酒屋の皆さまへ】東京都感染拡大防止協力金の申請について

東京都では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都からの休業要請や協力依頼に応じていただいた中小の事業者に対し、「東京都感染拡大防止協力金」の支給を決定しています。

飲食店・居酒屋は支給対象施設の「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設に該当されています。緊急事態措置期間中である令和2年4月11日から5月6日まで実際に休業や営業時間短縮をされた飲食店・居酒屋が対象となる可能性があります。

営業時間の短縮については、これまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗に対して、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請しています。(宅配・テイクアウトを除く)

「食事提供施設」の対象としては、飲食店・料理店・喫茶店・和菓子店・洋菓子店・タピオカ屋・居酒屋・屋形船です。

申請要件を満たしていた場合の支給額は50万円、2事業所以上で休業等に取り組む場合は100万円となっております。

申請にあたっては専門家による事前確認を推奨としており、行政書士はその専門家として指定されております。事前確認では申請要件を満たしているか、添付書面の確認などを行い、円滑な申請と支給を目指しています。なお、事前確認にかかる専門家の費用は東京都が負担しておりますので、飲食店・居酒屋の皆さまには、費用のご負担はございません

「東京都感染拡大防止協力金」申請にあたっての必要書類をご紹介いたしますので、東京都で事業をされている飲食店・居酒屋で営業時間短縮・休業をされている場合は、是非ご検討ください。

東京都感染拡大防止協力金

■必要書類

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)表面、裏面を記入。裏面には専門家による事前
確認欄があります。
誓約書(別紙2)所在地、名称、代表者名は自署。ゴム印は不可
3(1)営業活動を行っていることがわかる書類
確定申告書(写し)
法人・個人ともに、税務署の受付印又は
電子申告の受信通知のある直近の確定申告書が
必要です。確定申告書が無い場合、直近の月末締め帳簿や写真などの資料が必要になります。
詳しくは金子行政書士事務所にお問い合わせ下さい。
3(2)業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類
飲食店営業許可書(写し)
酒類販売業免許(写し)
対象施設の運営にあたり、営業に必要な許可を取得していることがわかる書類。
3(3)本人確認書類(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
(個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類
4休業等の状況がわかる書類休業を告知するHP 店頭ポスター、チラシ、DM等
支払金口座振替依頼書(別紙3)オンライン申請の場合は押印不要

「東京都感染拡大防止協力金」申請についての事前確認・ご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。

お問い合わせは042-455-4222

【旅行会社・旅行代理店の皆さまへ】東京都感染拡大防止協力金の申請について

東京都では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都からの休業要請や協力依頼に応じていただいた中小の事業者に対し、「東京都感染拡大防止協力金」の支給を決定しています。

旅行会社・旅行代理店は支給対象施設の「基本的に休止を要請する施設」に該当されています。緊急事態措置期間中である令和2年4月11日から5月6日まで実際に休業をされた旅行会社・旅行代理店が対象となる可能性があります。※店舗型の旅行代理店が対象です。

申請要件を満たしていた場合の支給額は50万円、2事業所以上で休業等に取り組む場合は100万円となっております。

申請にあたっては専門家による事前確認を推奨としており、行政書士はその専門家として指定されております。事前確認では申請要件を満たしているか、添付書面の確認などを行い、円滑な申請と支給を目指しています。なお、事前確認にかかる専門家の費用は東京都が負担しておりますので、旅行会社・旅行代理店の皆さまには、費用のご負担はございません

「東京都感染拡大防止協力金」申請にあたっての必要書類をご紹介いたしますので、東京都で事業をされている旅行会社・旅行代理店で休業をされている場合は、是非ご検討ください。

東京都感染拡大防止協力金

■必要書類

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)表面、裏面を記入。裏面には専門家による事前
確認欄があります。
誓約書(別紙2)所在地、名称、代表者名は自署。ゴム印は不可
3(1)営業活動を行っていることがわかる書類
確定申告書(写し)
法人・個人ともに、税務署の受付印又は
電子申告の受信通知のある直近の確定申告書が
必要です。確定申告書が無い場合や
営業実態が不明な場合などは直近の
月末締め帳簿や店舗の外観や内景写真などの
資料が必要になります。
詳しくは金子行政書士事務所にお問い合わせ
下さい。
3(2)業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類
旅行業登録票(写し)
対象施設の運営にあたり、営業に必要な許可を取得していることがわかる書類。
第1種旅行業者
第2種旅行業者
第3種旅行業者
地域限定旅行業者
旅行業者代理業者
3(3)本人確認書類(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
(個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類
4休業等の状況がわかる書類休業を告知するHP 店頭ポスター、チラシ、DM等
支払金口座振替依頼書(別紙3)オンライン申請の場合は押印不要

「東京都感染拡大防止協力金」申請についての事前確認・ご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。

お問い合わせは042-455-4222

新型コロナウイルス感染症関連経済対策~特別定額給付金について

4月20日の政府の閣議決定によって、国民への一律の現金給付が決定されました。緊急事態宣言を受けてから外出自粛を余儀なくされ、飲食店やサービス業の休業で経済的損失を受けている方は多数いらっしゃると思います。総務省よりHPにて公式発表がありましたので、概要をお伝えいたします。総務省HP→https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

特別定額給付金

実施主体市区町村
給付対象者及び受給権者給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、
住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額給付対象者1人につき10万円
給付金の申請及び給付の方法(1)郵送申請方式市区町村から受給権者宛てに郵送された
申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と
本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が
利用可能)マイナポータルから振込先口座を入力した上で、
振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請
(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

※給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への
振込みにより行う。
受付及び給付開始日市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、
可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞ
れに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
コールセンター連絡先 03-5638-5855
応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

基本的には住所宛に世帯主名義で申請用紙が郵送され、銀行口座などを記入して返送する形式のようです。マイナンバーカードをお持ちの方はオンライン申請も可能です。

申請についてのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。

お問い合わせは042-455-4222

新型コロナウイルス感染症関連経済対策~持続化給付金について

新型コロナウイルス感染症感染防止のため、緊急事態宣言が発令され外出自粛を要請されています。自粛要請を受け、多くの中小企業の事業者が営業継続が難しい状況となっております。政府はそうした中小企業事業者や個人事業主に向けて、給付金対策を打ち出しました。4月17日の時点ではまだまだ詳細は分かっていませんが、経済産業省の公表記事をもとに「持続化給付金」制度についてお伝えいたします。

経済産業省HPはこちら→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

持続化給付金

給付額法人  200万円  個人事業主100万円
※ただし昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%の月の売上×12か月)
上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き
検討しています。
支給対象■新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で
]50%以上減少している者
■資本金10億以上の大企業を除き
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
■医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象
申請受付補正予算の成立後、1週間程度で申請受付開始
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
必要書類■共通書類
住所や口座番号確認書類
■法人の方
1、法人番号
2、2019年確定申告書類控え
3、減収月の事業収入額を示した帳簿等
■個人事業主の方
1、本人確認書類
2、2019年確定申告書類控え
3、減収月の事業収入額を示した帳簿等
申請方法■WEB申請(原則)
■窓口申請(完全予約制)
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
相談ダイヤル中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

経済産業省からの公表内容は現時点(4/17)ではここまでですが、4月最終週を目途に詳細が公表されるようです。

申請についてのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。

お問い合わせは042-455-4222