中小企業庁の制度である「事業復活支援金」が本日、1月31日より申請可能となりました。
事業復活支援金とは下記の要件を満たした中堅・中小法人・個人事業主が対象となる支援金です。
◎要件１ 新型コロナウイルス感染症拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
◎要件２ 上記の影響を受け自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて５０％以上又は３０％以上５０％未満減少していること
対象期間：2021年11月から2022年3月までの期間
基準期間：2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から 2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間
対象月：対象期間のいずれかの月であって、基準期間の同じ月と比較して、月間の法人事業収入が30％以上減少した月として、申請を行う日の属する月の前月までの中から申請者が選択するひと月
基準月：基準期間の対象月と同じ月
給付額
給付計算式
・給付額の算定式
S ＝ A － B × 5
S：給付額
A：基準期間の法人事業収入の合計
B：対象月の月間法人事業収入
事業復活支援金の申請には登録確認機関による事前確認が必要となりますのでご注意ください。一時支援金、月次支援金の申請がお済みの方は事前確認不要となります。
当事務所は事前確認可能な登録確認機関として登録されており、現在はZOOM面談のみの事前確認をさせて頂いております。当事務所は国からの手数料は辞退しており有償で対応させて頂きます。
| 事前確認 報酬 | ５５００円（税込） |
| 申請代行 報酬 （事前確認、必要書類準備、 申請代行、不備対応） | 中小法人 ２２，０００円（税込） 個人事業主 １１，０００円（税込） |
申請代行には事前確認、申請必要書類作成サポート（売上台帳、取引先情報一覧等）、会社謄本取得、オンライン申請、不備対応までが含まれております。
無料の事前確認をご希望の方は商工会や顧問税理士、金融機関などへお問い合わせください。
「事業復活支援金」申請のご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。
お問い合わせは０４２２-２６-５１８６
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