事業再構築補助金の概要や申請要件についてYouTube動画を作成いたしました。当事務所でお問い合わせが多い、概要や申請要件についてYouTube動画にてご説明しておりますので、ご参考にしてください。
https://youtu.be/-tTL234cOOQ
事業再構築補助金は現在、第4回公募の締切が12月21日までとなっております。引き続き第5回公募が来年からスタートしますので事業再構築補助金をお考えの方はご検討されると宜しいかと思います。
YouTube用の動画制作は、株式会社スカイコムワークス様に制作していただきました。スタジオ撮影から動画編集までありがとうございました！プロに依頼するとやはり違いますね。YouTubeの動画制作などお考えの方は株式会社スカイコムワークス様をお勧めいたします。
事業再構築補助金
| 主要申請要件 | １．売上が減っている （a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 （a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 （b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。 ２．事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 ３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。 |
| 補助対象経費 | 【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費 【関連経費】 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） ●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●クラウドサービス費、専門家経費 【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。 【補助対象外の経費の例】 ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 |
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◆事業再構築補助金
・着手金 （事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 ）
110，000円～165，000円
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬（補助金採択の場合。実績報告書作成）
補助金申請額の10％
お問い合わせは０４２－４５５－４２２２
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