本年2021年の大型補助金として注目されている「事業再構築補助金」の第4回公募がスタートし、11月17日からオンライン申請の受付が始まりました。申請期限は2021年12月21日までとなっております。第5回公募については来年2022年1月から開始される予定です。
申請する際には「ｇBIZIDプライムアカウント」の取得が必要です。また、事業計画書を策定される場合は、事業再構築補助金公式サイトの資料で公開されている「電子申請入力項目」が大変参考になるかと思います。
「電子申請入力項目」では、事業計画書を作成する上での重要項目について挙げられております。下記の項目にそって新規事業の計画を進めていく必要があります。
１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況 強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組、事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入専門家の助言、研修等の時期、スケジュール
② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載します。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかその方法や仕組み、実施体制
④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組
２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性、課題やリスクとその解決方法
② 本事業の成果の事業化見込みについて 目標となる時期、売上規模、量産化時の製品等の価格
３：本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等
４：収益計画
①具体的な事業収支計画、付加価値額の算出根拠、収支計画表に数値入力
事業再構築補助金はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。※当事務所での第4回公募申請の支援につきましては申込を締め切らせて頂いております。
経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 （METI/経済産業省）
事業再構築補助金
| 主要申請要件 | １．売上が減っている （a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 （a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 （b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。 ２．事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 ３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。 |
| 補助対象経費 | 【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費 【関連経費】 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） ●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●クラウドサービス費、専門家経費 【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。 【補助対象外の経費の例】 ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 |
「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。
◆事業再構築補助金
・着手金 （事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 ）
10ページの場合 110，000円（税込）
15ページの場合 165，000円（税込）
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬（補助金採択の場合。交付申請、実績報告書作成、必要書類作成、補助事業終了及び5年間の状況化報告書作成含む）
原則、補助金申請額の10％（補助金額１０００万円以上の場合は、改めて御見積させて頂きます）
お問い合わせは０４２－４５５－４２２２
下記のお問い合わせフォームにてメールを送信ください。
金子行政書士事務所 