本年2021年の大型補助金として注目されている「事業再構築補助金」の第2回採択結果が発表され、当事務所で申請支援させて頂きました事業者２社とも無事に採択を受けました！事業者様とは事業計画書作成に至るまで１か月半に及びヒアリングシートを使っての事業内容のヒアリングから始まり、必要書類の収集、ミラサポplusの入力などを進め、無事に申請まで至りました。第2回の申請締切から約2か月経っての採択結果発表でしたが、採択の結果を知り、申請代行支援者側としては大変嬉しい限りです。採択されてから、補助金がおりるまでこそが長い道のりになりますが、交付申請、実績報告書作成まで最後までサポートさせて頂きます。
事業再構築補助金はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした大規模な補助金で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業者を対象としています。下記の要件をご確認いただいた上で申請をご検討されてみてはいかがでしょうか。
経済産業省HPはこちらです。事業再構築補助金 （METI/経済産業省）
事業再構築補助金
| 主要申請要件 | １．売上が減っている （a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 （a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 （b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。 ２．事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 ３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。 |
| 補助対象経費 | 【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費 【関連経費】 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） ●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●クラウドサービス費、専門家経費 【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。 【補助対象外の経費の例】 ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 |
「事業再構築補助金」申請についてのご相談については金子行政書士事務所へお電話かお問い合わせフォームでご連絡ください。
◆事業再構築補助金
・着手金 （事業計画書、申請書類作成、 必要書類取得代行 ）
110，000円～165，000円
経営革新等認定支援機関と提携
・成功報酬（補助金採択の場合。実績報告書作成）
補助金申請額の10％
お問い合わせは０４２－４５５－４２２２
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