公益財団法人東京都中小企業振興公社より飲食店事業者様向けにテイクアウト・デリバリーに対する助成金制度が打ち出されております。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者向けに、テイクアウトやデリバリー事業などでかかった経費の一部を助成する制度が昨年より始まっております。「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」という制度ですが既に17回目の申請受付が始まっており、昨今の感染状況を考え、受け付け締切が延長されております。現在、飲食店を経営されている事業者様でテイクアウトやデリバリー事業を始められている方は、助成金申請を検討されてみてはいかがでしょうか。
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
都内中小飲食事業者が新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成
【第17回(最終)】令和2年12月29日（火）～令和3年2月26日（金）【必着】
業態転換支援事業
| 給付対象者 | 東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業者含む） |
| 助成限度額 | １００万円 助成対象と認められる経費の４／５以内ですので、 申請額は１２５万円上限 |
| 助成対象経費 | チラシ等印刷物の制作委託費 ３０万円まで チラシ折込、WEB広告などの広告掲載費 ２０万円まで PR動画制作委託費 ２０万円まで WEBサイト等制作委託費 ５０万円まで 看板製作費 ２０万円まで デリバリーバイクのリース・レンタル料 最長３か月間 自転車等の購入費 ２０万円まで 通信環境設備導入費 １０万円まで 通信料 最長３か月間 タブレット端末等の購入１５万円まで 梱包・包装資材等の購入費 １５万円まで 宅配代行サービス利用に係る経費 最長３か月間 新たに移動販売を行う際の許認可取得手数料 店舗内装工事費 ５０万円まで |
申請についての対象要件や申請書類、必要となる添付書類などのご相談については、お気軽に金子行政書士事務所へお電話ください。金子行政書士事務所では申請サポート業務も行っております。
申請書の書類作成をはじめ、履歴事項全部証明書、納税証明書の代行取得や申請書の郵送代行までサポートさせて頂いております。また交付決定後の、領収書等をまとめた実績報告書の作成も行っております。
報酬金額は申請時で補助金額の５％、交付決定後は補助金額の５％になっております。お気軽にお問い合わせください。
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